法人名義で車庫証明を取る場合、申請書の申請者欄はどのように記載すればよいでしょうか

法人の場合は、本店名義になる場合が多いので、申請書の申請者欄には、登記簿または印鑑証明の住所、法人名を記載します。つまり実際に車を使うのが支店や営業所であっても申請者欄には本店の住所、名称を記載することになります。（支店名義で車を購入する場合などは、申請者欄は支店名などになります。）

使用の本拠の位置（車を使う事務所や店舗）と申請者住所（本店所在地など）が異なる場合は、本店の住所証明として、印鑑証明や登記簿謄本のコピー、使用の本拠の位置の所在証明として、支店などの公共料金のコピーなどが必要になります。

印鑑は通常法人として使用する印鑑を押印してください。

なお、個人の方の場合は、住民票や印鑑証明のとおりに記載します。印鑑は認印で構いません。

※東京都内すべての警察署の取得代行に対応しております。各市町村をクリックすると、申請からの交付予定日数、取得代行料金、手続き方法が分かります。

• 東京都内の場合、別途申請手数料２１００円+標章交付手数料５００円と返送時の送料がかかります。（軽自動車は標章交付手数料の500円のみ）
• 上記価格は車庫証明の書類提出代行の価格です。（現地までの往復交通費を含む）
• 現在当事務所では東京都内のみの対応となります。ご了承ください。
• 申請のみ、または受取のみ、軽自動車の保管場所届出は上記料金より3,000円引きとなります

車庫証明オプション価格

• ディーラー様からの車庫証明申請のご依頼も承ります。メール又はお電話（0422-21-7523）でお問い合わせください。
• 他府県のディーラーさまへ
  東京都と他府県では申請書の様式が異なります。警察署によっては他府県の申請用紙では受け付けてもらえない場合がございますので、当事務所にご依頼の際はこちらの東京都の申請用紙をご利用下さい。（すでにお客様から他府県申請用紙で印鑑を押印されている場合は、ご相談ください。当事務所で東京都の車庫証明申請書類を作成します。）
• 住所変更または名義変更と同時申込でお得なセットプランもございます。詳しくはこちらをご覧下さい。
• 所在図・配置図の作成オプションをご依頼いただく場合は、基本的にお客様の立ち合いが必要になります。